2005-02-22 第162回国会 参議院 決算委員会 第3号
それによりますと、これは二〇〇三年の予算ということでございますが、中国政府は対外援助予算として約五十二億元、日本円で約六百八十億円という予算を計上をしているということでございまして、また、中国政府が発表している報告書によりますと、二〇〇三年に三十五か国に対して四十五件の対外経済援助プロジェクトの実施を約束し、五十七か国に対して八十九回の一般物資援助を実施をした、それから百か国以上から研修生を受け入れている
それによりますと、これは二〇〇三年の予算ということでございますが、中国政府は対外援助予算として約五十二億元、日本円で約六百八十億円という予算を計上をしているということでございまして、また、中国政府が発表している報告書によりますと、二〇〇三年に三十五か国に対して四十五件の対外経済援助プロジェクトの実施を約束し、五十七か国に対して八十九回の一般物資援助を実施をした、それから百か国以上から研修生を受け入れている
これらは、国民の税金で行われている公共事業や対外経済援助に介入し、口利きをし、これをピンはねするというものであり、自民党政治の政官業癒着構造の実態を余すところなく明らかにいたしました。 ところが、小泉総理は、進退は本人が決めることと言い、自ら真相を解明するとか自浄能力を発揮しようなどという真摯な態度はいささかも見せませんでした。
しかし、全く資源のない国の中でこれだけのことを維持するのは、幾らＩＴに依存しようと思っても、その部分はやはり我々は極めて大事な部分じゃないかと思うんですけれども、このエネルギーのことを考えたときに、私は振り返ってみて、日本のやはり、先ほど世耕委員のおっしゃったような形の中で考えてみたときに、対外経済援助ということと、いま一つはやはり外交、この欧米と中東の外交の仲介を果たすという、これは僕は極めて大きな
「一九八〇年、アメリカに催促されて日本はトルコにたいする対外経済援助を増やした。トルコは西側同盟にとって戦略的に重要な国である。さらに日本は、その他の戦略的に重要な国々、たとえばエジプト、パキスタン、韓国、オマーン、などへの対外援助を増やした。」等々、具体的に日本にこう言ったらふやしたということをアメリカの下院で証言さえ出ているんですね。
○中井委員 先ほど社会党の同僚の議員の方から御意見がございましたけれども、本当に対外経済援助、資金援助、これからもますます多方面から、また時期を問わず日本に対して注文が来る。これに対して私どもは、できる限りのことをさせていただければいいけれども、やはり基本理念というものを持たなければならないと思うのであります。
そういうことを考えますと、我が国が世界の各国と心と心の触れ合いができるような国際関係、お互いに信頼できる関係、そういうものを築き上げていくために、いま一度我が国の外交方針なりあるいはまた対外経済援助なり、いろいろな点で再考しなければならない時期ではないかと思います。 また同時に、一方、世界は冷戦からソ連、東欧を含めた一つの輪になって平和の方向に歩みつつあるのではないか。
○国務大臣（中山太郎君） 対外経済援助につきましては、外務省が窓口となって行ってきておりますし、またこれからも行っていくわけでございますが、関係する省庁が十六省庁に及ぶわけでございまして、いろいろと、例えば技術援助、農林関係の技術援助とかあるいは水産関係の技術援助、あるいは医療の協力といったような問題は、それぞれの日本の担当しております省庁の専門職が相手国との協議に入っております。
スウェーデン外務省の副次官ベルク氏及び対外経済援助担当次官補のリランデル氏と外交政策などについて意見を交換いたしました。 まず、防衛技術の発展、ミサイルの射程距離、航空機の航行距離の拡大が北欧の戦略的重要性を増してきている。東側諸国におけるさまざまな変化は、いろいろ憶測するには時期尚早であり、現段階ではいろいろな変化を見守っているという情勢説明がありました。
また、先生が後半でおっしゃいました、それぞれの国の社会経済の開発のための援助ということにつきましては、我が国の対外経済援助の中で十分考えていかなければならないことだと思っております。
一九八〇年、アメリカに催促されて、日本はトルコにたいする対外経済援助を増やした。トルコは西側同盟にとって戦略的に重要な国である。さらに日本は、その他の戦略的に重要な国々、たとえばエジプト、パキスタン、韓国、オーマンなどへの対外援助を増やした。日本は、対外援助予算を一九八〇年の一六億ドルから、一九八七年の四七億ドル以上に増やした。
例えば、下院軍事委員会責任分担公聴会で米会計検査院のケリー国家安全国際問題担当局次長は「一九八〇年、アメリカに催促されて日本はトルコに対する対外経済援助をふやした。トルコは西側同盟にとって戦略的に重要な国である。さらに日本は、その他の戦略的に重要な国々、例えばエジプト、パキスタン、韓国、オマーンなどへの対外援助をふやした。
彼らの言う対外経済援助なるものも、悪名高い戦略援助という言葉のとおり、アメリカの軍事援助を補完するものにほかなりません。 アメリカの今年の国防報告は、さらに露骨に軍拡と戦略援助の増大によるバードンシェアリングを要求しています。 一、また、日本は八八－九二年に少なくとも五百億ドルの対外経済援助を行うと発表しており、世界で最大の援助国となる。
最近、対外経済援助につきまして少しく頭に浮かびましたことをお話し申し上げたいと思います。 先日、私、短い期間ではありましたがオーストラリアを訪れる機会に恵まれまして、成田を立ちました飛行機がオーストラリアの空港に着きます。そうすると、乗客が外へ出る前にスチュワーデスが機内、乗客を消毒して回るようになっております。
例のフィリピンのマルコス時代の我が国の援助がどういうふうになったかという反省も含めて、今やこうした我が国の対外経済援助や協力のあり方を根本的に考えなければいかぬ段階に来ていると思うのです。大いに量もふやす、しかしそのあり方を正していくという時代に今や来ていると思うのです。
私ども日本共産党は、巨額な国費を投入するこういう対外経済援助に対して五つの原則、すなわち民主的公開、自主性、新植民地主義反対、平和・中立、社会進歩を目指す国際的連帯という五原則に基づいて進めるべきであるということを提案しておりますが、この点では衆議院外務委員会その他で決議も行われ、また、冒頭両大臣から認識を伺いましたが、私は今、これは仮称でありますが、経済協力基本法というふうなものを制定する必要があると
それからまた、対外経済援助につきましても六・五％という高い水準の伸びを確保いたした等々がいわば歳出面におけるアクセントでございますが、その反面、経常経費につきましてはマイナスシーリングでこれを圧縮をしてまいったと、そういうことを申し上げることができると思います。
○橋本（文）委員 じゃ、高齢化の問題はそのくらいにしまして、もう一つの税制改正の諮問に書いてありますところの「経済の一層の国際化」、これはいわゆる対外経済援助ですかね、ありますけれども、どのような数値をもって税調に諮問しているのでしょうか。
道路をつくるために対外経済援助の金を向けることも大事かもしれませんけれども、道路一つつくるよりも人材一人の成長のためにお手伝いする方がはるかに意味があるという見地に立ちまして、ＯＤＡの資金量というものも、アジア留学生の問題は文部省に任せずに、外務省としてもこういう問題を十分考えるべき一つの場として再認識をすべきではないか、こんなふうに思うのでありますが、大臣、いかがでございますか。
殊に、例えば対外経済援助のようなものがございますが、そういう方針でやっていかなければと思っておりますが、それ以外でございますと、今回は投資的な経費のマイナスシーリングをゼロにいたすというふうに考えておりますことと、ＮＴＴの先般国会でお認めをいただきました法律に基づきまして社会資本整備のために売却代金を使うといったようなこともございますので、全体といたしまして、いわゆる内外から起こっております内需拡大
古くて常に新しい課題である対外経済援助のあり方について、改めて見解をお伺いするものであります。（拍手） 総理、私は、五年近くにわたる中曽根政治について厳しく述べてまいりました。我が国を代表する総理大臣を弾劾することは、極めて不幸なことであります。しかし、私の指摘は、我々野党や多くの国民が共感するだけでなく、与党の心ある諸君も内心賛同願えるものと確信いたすものであります。
大きな経常収支黒字によって加速する円高に耐え、それを克服して国際競争力を保持するためにコストの節減を図るという個別の企業努力に頼るだけでは円高の悪循環を繰り返すばかりでありますから、輸出依存型の我が国産業構造を転換し、比較劣位産業の保護にかわって輸入の増加を図るとともに内需の拡大に努め、あわせて、対外経済援助等により対外債務に悩む途上国にも経常収支の黒字が還流する道を積極的につけていくことがこの課題